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⇒日産スタジアム「命名権は市民の財産」山中・横浜市長、半額以下の更新に再検討を指示（産経新聞）

横浜市が横浜国際総合競技場（日産スタジアム）など3施設のネーミングライツ（命名権）について、現在の半額以下となる年5千万円の1年契約で日産自動車と更新する方針を示したことについて、同市の山中竹春市長は26日の定例会見で「命名権は市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを検討したい」などと話し、再検討を指示したことを明らかにした。

日産自動車は平成17年に同競技場と小机競技場（日産フィールド小机）、スポーツコミュニティプラザ（日産ウォーターパーク）の3施設の命名権者となり、契約更新を重ねてきた。令和3年3月から来年2月までは5年総額6億円で契約している。

来年3月以降の契約について、市みどり環境局は今年5月、日産自動車に更新の意向などを照会。7月に日産側から年5千万円の1年契約で更新したい旨の打診があった。

同局は新たな命名権者を募る公募手続きや看板付け替えの準備などに1年が必要と判断。混乱と命名権の空白期間発生を避けるため、日産側の提示した条件を受け入れるとともに、令和9年3月以降の命名権者については来年5月に公募を開始する方針を固めた。これらについて、19日の市議会常任委員会で報告していた。

山中市長はこの日、「案内看板の付け替えとか、地域への説明が発生することは分かっていたこと。もっと早い対応をしなければならなかった」と指摘。「横浜市民として何が一番いいのかを十分に検討した上での結論ではないと思った」と、再検討を指示した理由を説明した。