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FIFA会長、過ち認め「心から謝罪」　留任決定を英報道…W杯権利売却案を巡る大騒動

　国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、現地時間8月5日、ワールドカップ（W杯）の一部権利売却案を巡る大騒動を受け、モロッコで7時間に及ぶ会合に臨んだ。

　英公共放送「スカイ・スポーツ」によると、同会長は経営幹部会から「全面的な支持」を再確認されて留任が決まったものの、不手際について加盟協会へ「心から謝罪した」と報じている。

　問題となったのは、新組織を通じてW杯関連事業のマイノリティ株式を外部投資家に売却し、最大42億ドルを調達するとした計画だ。

　211の加盟協会への事前相談がないまま、約3010万ポンドのインセンティブとともにわずか1か月後の回答期限を突きつけたことで、世界中から猛反発が噴出。数日間にわたる批判を受けて、提示された計画は撤回へと追い込まれていた。

　一連の不祥事に対し、W杯共催国であるカナダのマーク・カーニー首相は「会長職にとって致命的となるべきだ」と激しく痛烈に批判。

　元ポルトガル代表のルイス・フィーゴ氏も「最も卑劣で自己利益に満ちた振る舞い」と糾弾し、欧州サッカー連盟（UEFA）やイングランドサッカー協会（FA）からも体制の見直しを求める声が相次いでいた。

　批判に対してFIFA側は「組織の潔白やガバナンスへの攻撃はこれ以上容認しない」と強硬な姿勢を示しつつも、手続上の不備を認め、検証報告書を次回の評議会に提出すると表明した。

　同メディアは、全加盟協会による選挙で選ばれた自負を持つインファンティーノ会長が、南米やアフリカなどの支持を背景に辞任を拒む意向だと指摘。

　11月に迫る次期会長選の候補者手続を前に、失墜した信頼を回復できるか注視されている。