サッカーまとめのまとめ

サッカー協会の関係者によると、協会は、Kサッカー革新委員会の勧告に基づいて進められてきた選挙制度改革案について懸念を示すFIFAとアジアサッカー連盟（AFC）からの共同書簡を受けたという。当初、サッカー協会が計画していた次期会長選挙の日程は12月末に予定されていた。

今年7月に鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が辞任した後、サッカー協会は文化体育観光部の主導で発足したKサッカー革新委員会の勧告を受け、192人だった選挙人団を約2万人に大幅拡大することを決めた。選挙の代表性と公正性を高めるという趣旨だ。しかしFIFAは選挙人団の拡大に伴うオンライン投票方式では秘密投票の原則を守れない可能性が高いと指摘した。また、FIFAは代表制民主主義の原則を維持しながら各代表集団の参加を拡大する総会を中心とした選挙方式も勧告したという。

これに先立ちFIFAは今年8月にサッカー協会に公文書を送り、革新委員会の活動に関する情報提供を要請し、その後、関連する会議録などの資料にも目を通した。事実上、年内に新会長を選出することは不可能な状況となった。新たな選挙方式を整えるには、定款改正案の作成から、理事会と代議員総会での議決、選挙の準備まで関連手続きを改めて踏まなければならない。サッカー協会はまずFIFAとAFCの勧告内容を検討したうえで、文化体育観光部と協議し、改革の方向性を決める方針だ。

サッカー協会は9日に開催する予定だった理事会と臨時代議員総会を取り消し、選挙制度の改革案を再検討することにした。これに先立ち協会は定款改正のために理事会と臨時代議員総会を開こうとしていたが、選挙方式の公正性と代表性をめぐる内部の意見の相違により日程を一度延期していた。サッカー協会のトップ不在も長期化する見通しだ。現行の規定では新会長選出の期限は来年3月までとなっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/357393