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⇒Ｊ３栃木シティの主要スポンサー企業が栃木市に賠償求め提訴（NHK）

　サッカーＪ３、「栃木シティ」のホームスタジアムを運営する東京の企業が、栃木市と事前に覚書をかわして約束されていた固定資産税などの免除を受けられなくなったとして、市に１億６７００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

　訴えを起こしたのは、Ｊ３の「栃木シティ」の主要なスポンサー企業で、チームのホームスタジアムを運営する東京の日本理化工業所です。訴状などによりますと、この企業は令和２年に栃木市と覚書をかわし、市内の岩舟総合運動公園の敷地内に、ホームスタジアムを建設する一方、栃木市から１０年間にわたって、固定資産税と公園使用料の免除を受けることで、合意していました。しかし、これに反対する市民が免除の取り消しなどを求める訴えを起こし、おととし１１月に市民側の主張を全面的に認める判決が確定したことを受けて、栃木市から、固定資産税と公園使用料の支払いを求められ、今も支払いを続けているということです。このため、覚書をかわした令和２年から１０年間にわたって約束されていた免除が受けられなくなったとして、栃木市に、１億６７００万円あまりの損害賠償を求めています。
　栃木市の大川秀子市長は、「これまでチームを応援する機運を高めるために努力してまいりましたが、このような訴訟が提起され大変残念に思います。今後は司法の場で市の立場と考えを明らかにしていきます」とコメントしています。
「栃木シティ」は、今シーズン初めてＪ３に昇格し、２月にシーズン開幕を控えています。